名護市議会 2022-09-28 10月11日－07号
名護市においては観光を中心に第三次産業が78.4％の就業率を占めている、非常に割合が多いわけでございます。この２年続いた抑制の中で、私も観光の業界におりましたので大変厳しい状況にございます。さきの新聞報道の中では観光客が戻りつつあるという報道もございましたけれども、この２年にわたる抑制でレンタカーは沖縄県内で30％減少しています。
名護市においては観光を中心に第三次産業が78.4％の就業率を占めている、非常に割合が多いわけでございます。この２年続いた抑制の中で、私も観光の業界におりましたので大変厳しい状況にございます。さきの新聞報道の中では観光客が戻りつつあるという報道もございましたけれども、この２年にわたる抑制でレンタカーは沖縄県内で30％減少しています。
その中において村内の就業率、これを上げるためにこの施設をどのように生かしていくのかというのはとても大切なことだなと。そのためには人材を育てるような方向性を私たちは持たないといけないなという感想もありました。
また、預かり保育を実施し、働く保護者が利用しやすいようにしてほしいという声とのことでありますけれども、やはり女性の就業率も高く、また、両親共働きの世帯も多くなっている現状でございます。午後までの受入れが必要だとも思います。保育園においては待機児童が発生しておりますので、幼稚園を認定こども園に移行するなどし、施設を有効活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎比嘉ひとみこども家庭部長 平成30年４月１日時点の１人から平成31年４月１日時点の45人、令和２年４月１日の82人に待機児童数が増えた要因としては、これまで名護市では認可保育所等の整備を進めることで保育の潜在的ニーズが掘り起こされたこと、保育料の無償化による保護者負担の軽減、また名護市においては女性の就業率が高く、それに伴う保育所への申込率の増加、さらに増加した保育需要に対して保育士が不足していることが
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ⑦女性就業率について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 女性就業率につきましては、平成31年度の目標値を65.0％に設定しております。
次に、事業実施を決めた理由につきましては、我が国において、近年の女性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭の児童数の増加が見込まれており、“小１の壁”を打破するとともに待機児童を解消するため放課後児童クラブの追加的な整備をすることとされております。
女性の就業率を８０パーセントに上げるという国全体の目標がある中で、いま課題となっているのが小１の壁で待機児童の問題です。それを解消するために、全ての児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験活動をおこなうことができるよう放課後児童クラブを全国的に整備することが目標とされております。 ２０２３年度末までに全国で約３０万人分の受け皿を整備することとされております。
保育所の整備につきましては、出生数だけではなくて、就業率も関与してきます。全国的に女性の就業率が高まっておりまして、本町で行ったニーズ調査でも就業率が今後も高まっていくということで、出生率と就業率とを勘案してニーズ数を推計しております。 それに基づいた計画として、０、１、２の受け皿が少ないということで、今回、小規模３か所を整備しております。 そういうデータに基づいた整備方針を行っております。
これらの見込みを推計人口から算出しており、女性就業率の向上など社会的ニーズの変化を考慮していないことから、今後も見込み量はさらに上昇するものと考えられます。
また令和３年度末までに待機児童の解消を目的に補助率の優遇がございましたが、今年度の待機児童数の公表時に、厚生労働省から今後の方針が出されておりますが、それによりますと令和３年度末までの全国的な待機児童の解消は国としては困難であることとして、女性就業率が80％を見越した施設整備を行うことと目標を立てていましたが、女性就業率を82％に上方修正し、さらなる整備を進めていく旨の通知があったということであります
さて、幸福度全国１位、平均貯蓄率全国１位、女性の就業率全国１位、社長輩出率全国１位、子どもの学力１位、子どもの体力１位とこのような県がありますが、果たしてどの県でしょうか、思い当たりますか。さらに三世代同居率全国上位、待機児童の少なさ全国上位でもあるこの県で活動をするＮＰＯ法人エル・コミュニティ代表の竹部美樹さんは、先月、離島市町村議会議員事務局職員研修会で講師を務められました。
その他の要因といたしましては、女性の働き方と就業率の高まりに伴う保育需要の高まりとともに、離島の不利性に起因する安定的な保育人材確保の困難さがあると考えております。 次に、保育所等の入所事務の状況とＡＩ導入についてお答えをいたします。 本年の保育所等入所申し込み受付は、10月１日から25日まで実施をし、申し込み児童数は2,566人となっております。
あと、今後、保育所、２０２１年から少子化が予定されていて、施設としてもつのかということでしたけれども、昨年度行いましたニーズ調査では、現在８５％の女性の就業率なんですけれども、今後働きたいかという質問に対しては、働いている人も含めてなんですけれども、９２％余り、女性の就業率としても５年後には９２％になるのではないかと想定しておりますので、向こう５年間は全然大丈夫なのかなと、担当課としては感じているところでございます
待機児童の増加については、幼児教育・保育の無償化や女性の就業率の上昇による保育ニーズの高まり、保育士不足などが主な要因でありますが、これまでの保育士確保に向けての取り組みを含め、新たな事業についてもしっかりと待機児童解消に向けて頑張っていただきたいと強く要望いたします。切実な思いで一日も早い入園を待っている方々のために、どうかよろしくお願いいたします。
就労環境や形態については、有効求人倍率と非正規就業率でお答えいたします。有効求人倍率については、平成30年度時点で沖縄県が1.18倍、沖縄市が0.79倍となっております。非正規就業率については、平成30年度は全国が37.8％、沖縄県が38.6％となっております。 ○小浜守勝議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。
母親の就業率が増加傾向になることは、市の保育所申し込み数にも影響を与えるものだと思っておりますので、待機児童解消に向けた施設整備について、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
また、平成25年度の本県のひとり親世帯実態調査によると、母子家庭の就職率、就業率は全国の平均よりも７ポイントぐらい高いんですね。非常に自立に向けて一生懸命頑張っている家庭について、本市として、行政としてしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思っております。
次に、本市の対策については、地域ごとの教育・保育の量の見込みとその確保策等を定めた第２次那覇市子ども・子育て支援事業計画を今年度策定予定であり、保護者のニーズ調査や女性の就業率の向上、ことし10月からの幼児教育無償化に伴う影響等も想定し、シミュレーションなどを現在行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長 屋比久猛義総務部長。
次に、今後の対応方針としましては、本市の地域ごとの教育・保育の量の見込とその確保策などを定めた第２次那覇市子ども・子育て支援事業計画を今年度策定予定であり、現在、保護者のニーズ調査や女性の就業率の向上、ことし10月からの幼児教育無償化に伴う影響なども想定し、シミュレーションなどを行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長 小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員 ご答弁ありがとうございます。
あと、先ほどのどのような人を雇うか、任用するかという部分ですけれども、潜在保育士という言葉がこの議会で今まで出てきておりますけれども、私も福祉施設に勤めていたという経験から、潜在支援員、潜在介護ヘルパーというのは、うるま市にもたくさんいらっしゃいますので、その辺にも視野を広げて公募していただければ、うるま市の就業率も上がるし、失業率も変わってくるのではないかと思いますので、今後、御検討ください。